ソフトフェア利用規約

第１条(本規約の適用)

Xshop株式会社（以下「当社」という。）は、本規約に基づき、当社が開発し、著作権を有する第２条記載のソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という。）のサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

２　本サービスのお客様は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

３　本規約は、本サービスの利用申込書に添付され、本規約第３条に従った利用契約(以下、第２条に定義されます。以下同じ。)の成立により、利用契約の条件に組み込まれ、利用契約の一部を構成するものとします。ただし、本規約と、利用契約の内容との間に相違があるときは、利用契約の内容が優先して適用されるものとします。

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第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

1. 　ソフトウェア　　　「ソフトウェア」とは、①別紙ソフトウェア一覧記載のコンピュータープログラム（以下「本プログラム」といいます。）、②本プログラムが含まれるファイル、ディスク、ＣＤ‐ＲＯＭ及びその他の媒体物並びに、③本プログラムに関連する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及びその他一切の関連資料をいいます。

⑵　改良版　　　　　　「改良版」とは、当社が作成し、お客様及び利用者に提供された、①本プログラムの改良又は修正版（以下、「改良版プログラム」といいます。）、②改良版プログラムが含まれるファイル、ディスク、ＣＤ‐ＲＯＭ及びその他の媒体物並びに、③改良版プログラムに関連する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及びその他一切の関連資料をいいます。

⑶　本ソフトウェア　　「本ソフトウェア」とは、ソフトウェア及び改良版を総称したものをいいます。

⑷　本ソフトウェアの「使用」　　本ソフトウェアを「使用」する

　本ソフトウェアの（又は「を」）「使用（する）」とは、指定機器又は第三者システム等に本プログラム又は改良版プログラムをインストールし、実行若しくは画面出力などの操作をし、又はその他本プログラム及び改良版プログラムに関連する仕様書、説明書、手順書、規則、マニュアル及び一切の関連資料を利用することをいいます。

⑸　指定機器　　　　　「指定機器」とは、本ソフトウェアを使用する別紙記載のコンピュータ、デバイス又はその他の機器をいいます。

⑹　お客様　　　　　　本規約に同意のうえ、利用契約を申し込む当事者をいいます。

(7)　利用者　　　　　　本サービスを利用するすべての利用者とし第４条１項に定める契約の範囲に含まれる者をいいます。

(8) 利用契約          当社とお客様との間に成立する本サービスの提供に関する契約

(9) 第三者システム等　 本サービスを使用するために必要な、当社が別途定める条件を満たすすべてのソフトウェア、インターネット接続サービスを含む、本サービスと接続して使用する第三者のサービス

 

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第3条（契約の成立）

１　お客様は本規約に同意のうえ、利用契約の申込(以下、「利用申込」といいます。) を当社が定める本サービスの手続に基づいて行なうものとします。

２　当社は、その裁量により、利用申込に対する承諾を行うか否かを決定できます。当社は、本条第５項各号に反する事実があると認める場合、当社による本サービスの提供が技術的に困難と認める場合、当社の業務遂行に支障が生じるおそれがあると認める場合、その他当社が不適当と判断したときには、承諾しないことがあります。利用申込を承諾しない場合であっても、当社は利用申込者に対して、その理由を開示する義務を負いません。

３　当社が利用申込を承諾した場合は、利用開始日をお客様にメールにて通知いたします。

４　前項の通知を行った日をもって、利用契約の成立日とし、本サービスの利用が開始されるものとします。

５　お客様は、当社に対して、利用申込の時点において、次に掲げる事実を表明し保証します。

（1）お客様が虚偽の事実を申告していないこと

（2）お客様が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがないこと

（3）過去にお客様による当社との契約違反がないこと

（4）お客様が反社会的勢力等(第１６条に定義されます)に該当しないこと

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第４条(利用者の範囲)　

当社は、以下を本サービスの利用者とします。

（1）お客様自身

（2）お客様の従業員又はお客様が業務委託契約を締結しお客様の店舗の運営に従事する者及びお客様の指揮監督下で働く他社から雇用されている者

２　前項(2)については、お客様の責任において、本規約の範囲において利用させ、前項(2)に定める者が本規約に則り適法かつ適切に本サービスを利用するようお客様が指導監督するものるものとし、前項(2)に定める者の行為についてはお客様がその責を負いうものとし、当社は、前項(2)に定める者の本規約上の義務違反行為をお客様の本規約上の義務違反とみなします。

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第５条（非独占的利用）

当社は、第3条に基づき利用契約が成立した場合に、お客様に対して、日本国内において本ソフトウェアの非独占的な使用権（以下「本ソフトウェアライセンス」という。）を許諾します。

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第６条（本ソフトウェアの権利関係等）

お客様は、本規約に基づき本ソフトウェアライセンスのみを取得し、本ソフトウェアに関するその他一切の権利（本サービスに関連するソフトウェア、コンテンツ、データベース及びマニュアル等の関連資料の著作権(著作権法 27 条及び28 条の権利を含む。) 及びその他の知的財産権、所有権を含むがこれに限られない。）は、当社に帰属します。

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第７条（対価の支払）

お客様は、当社に対して、別紙で定めるソフトウェアの使用料を翌月26日までに、当社が別途指定する方法により支払うこととします。１か月に満たない月の料金は日割計算するものとします。

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第８条（延滞金）

お客様が前条の対価の支払を延滞した場合には、お客様は、当社に対して、それぞれ当該支払金額に年14.8パーセントの割合を乗じた遅延損害金を加算して支払うものとします。

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第９条（租税公課）

お客様は、第７条に規定する対価の支払に際し、負担すべき消費税を加算して支払うものとします。

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第10条（本ソフトウェアライセンス・本サービスの内容）

１　お客様は、ご契約いただいた時に、付与したアカウントから本ソフトウェアを使用することができます。

２　お客様は、本ソフトウェアを複製、翻案、公衆送信することができません。

３　お客様は、第三者に対して、本ソフトウェアをサブライセンスし、譲渡し、又はその複製物を譲渡、転貸してはなりません。

４　お客様は、本ソフトウェアの変更又は本プログラム若しくは改良版プログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル及び他のサービスとの結合などの行為をしてはいけません。

５　本サービスの提供区域は日本国内に限るものとします。なお、お客様が日本国外から本サービスへアクセスした場合の不具合やパフォーマンスの低下等について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

６　本規約または利用契約に明示的に規定されている場合を除き、当社は、お客様に対して、本サービスについて、いかなる保証も行いません。当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、または不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

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第11条(環境)

お客様及び利用者は、本サービスの利用にあたって必要な第三者システム等を含む本サービスを使用するために必要な一切の環境（以下「必要環境」という。）を自ら用意し、本サービスを提供する当社のクラウドサービス環境にネットワーク経由で接続するものとします。

２　お客様及び利用者は、お客様が選択したサービスアクセスの種類、必要環境によっては、サービス機能が制限される場合があることに予め同意するものとします。

３　必要環境はお客様及び利用者の責任で用意されるものとし、当社は、必要環境の品質、提供条件その他に関し、利用契約に基づく責任を一切負わないものとします。

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第12条(ID・パスワードの管理)

お客様及び利用者は本サービスで提供される ID 及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正利用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。

２　お客様及び利用者は ID 又はパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

3　お客様及び利用者は ID 又はパスワードの漏洩、不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。また、当社は、ID又はパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

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第13条(禁止行為)

お客様及び利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

（1）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為

（2）当社の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

（3）当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

（4）本サービスの使用許諾権もしくは利用権を第三者に譲渡、担保する行為

（5）本サービスの全部または一部につき、第三者に対して再販、転売、譲渡、相続、再貸与、レンタル、利用権の設定及び使用許諾(第三者へサブライセンス許諾)その他の行為

（6）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為

（7）当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を助長する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為

（8）他人の ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為

（9）その他、他社の法的利益を侵害し、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

（10）その他、当社が不適切と判断する行為

２　お客様及び利用者が前項の禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、第２１条(本サービスの停止)に定める措置を行い、お客様の違反行為にかかる対応に要した費用（弁護士費用を含みこれに限らない。）、並びに当社がお客様及び利用者の違反行為により被る損害費用等をお客様に請求することができ、お客様がこれを賠償するものとします。

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第14条（秘密保持）

お客様は、本サービスに関連して知った当社に関する情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に対して開示、提供又は漏洩してはなりません。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、この限りではありません。

⑴　提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報

⑵　提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報

⑶　提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報

⑷　正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報

⑸　秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報

⑹　法律の規定に基づき開示しなければならない情報

⑺　書面により事前に相手方の同意を得た情報

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第15条（自己責任）

本サービスの利用に関して、お客様が第三者の権利を侵害する等した結果として、当社または当社の再委託先等に対して第三者からクレーム、請求等がなされた場合、またはお客様の責めに帰すべき事由により当社または当社の再委託先等に損害が発生した場合は、お客様は、自己の責任と負担において、当社及び当社の再委託先等を保護するものとし、当社及び当社の再委託先等に生じた損害(弁護士費用を含む。) 等を補償するものとします。

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第16条（反社会的勢力との取引排除）

お客様は、お客様、お客様の役員(名称の如何を問わず、経営及び事業に支配力を有する者をいう)もしくは従業員または利用契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約するものとします。

（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます。) であること

（2）反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること

（3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（4）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること

（6）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　お客様は、利用契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約するものとします。

３　お客様は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。

（1）反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供もしくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係をもつこと

（2）自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと

①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること

②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること

③相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること

④当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること

４　当社は、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社はお客様に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払いの義務を負担しないものとします。

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第17条（当社の責任の範囲）

当社は、本サービスの提供にあたり、お客様に生じた、事業または業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。

２　当社は、本サービスの提供にあたり、お客様の利用環境、対象機器、他社サービス等及びお客様が保有する機器に記録されたデータ等が、滅失、毀損、漏洩した場合といえども、利用契約の他の規定に拘らず、その結果発生する直接または間接の損害について、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

３　本条第１項、第２項にもかかわらず、当社が本サービスに関連してお客様に発生した損害につき賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該事由の直接的結果として現実にお客様に発生した通常の範囲内の損害(特別損害、間接損害及び逸失利益は、これらの予見または予見可能性の有無に関わらず、損害の範囲に含まれません。) に限り、その賠償の責を負うものとします。この場合、当社がお客様に支払う損害賠償額は、当社がお客様から受領した本対価の月額３か月分に相当する金額を限度とします。

４　当社は、天災地変(地震、津波、洪水、台風、竜巻、及び火災を含みます)、戦争・騒乱、テロ行為、ストライキ、行政行為、法令改正、または、本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合、お客様環境の不具合、お客様の不正な操作、第三者からの攻撃及び不正行為等当社の支配の及ばない事由によってお客様に生じた、事業または業務の中断及び遅延並びに機会損失その他一切の損害及び費用等については、その責任を負わないものとします。

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第18条（乙による協力）

本ソフトウェアの使用に関し、お客様に対して第三者から当該第三者の知的財産権又はその他の権利を侵害している旨の申立てがなされた場合、お客様は当社に対し、速やかに当該申立ての事実及び内容を通知しなければなりません。お客様は、当社から当該申立てに関する事案を解決するために一定の要望があった場合には、当社に協力するものとします。

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第1９条（解除事由）

お客様が以下各号のいずれか 1つ以上に該当した場合、相手方は何等の催告を要せず、直ちに利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。 

（1）本規約に違反し、相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反行為が是正されない場合

（2）本規約の使用許諾条件に反して、本サービスを使用した場合

（3）差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納して督促を受けた場合、または滞納処分により財産の差押えを受けた場合

（4）振出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合

（5）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始及び特別清算開始の申立てがあった場合

（6）事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡する旨の株主総会決議をした場合

（7）解散事由に該当した場合

（8）資産・信用状態もしくは事業状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合

（9）監督行政庁により資格の取消、業務の停止等の行政処分を受けた場合

（10）秘密情報の秘密保持義務違反があった場合

（11）重大な背信行為があった場合

（12）その他利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

２　当社は、前項各号のいずれかに該当した場合、直ちに相手方に対してその旨を通知するものとします。

３　お客様は、本条第１項各号のいずれかに該当した場合、契約解除の有無にかかわらず、当社に対して負担する一切の金銭債務(利用契約に基づく金銭債務に限らない。) につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

４　当社は、本条第１項により利用契約を解除した場合であっても、その被った損害につきお客様に対し賠償請求することができるものとします。

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第２０条(本サービスの提供中止)

当社は、次の場合には、本サービスの一部または全部の提供を中止することができるものとします。

（1）当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき

（2）当社または他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき

（3）当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、または、これらの行為が行われていると疑われるとき

２　本サービスの提供を中止するときは、当社はお客様に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急に際し、やむを得ないときはこの限りではありません。なお、これによりお客様に損害が発生した場合当社は一切の責任を負わないものとします。

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第２１条(本サービスの提供停止)

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの提供を停止することができるものとします。

（1）利用契約上の債務を履行しなかったとき

（2）本規約に定めるお客様の義務に違反したとき

（3）当社が提供するサービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき

（4）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき

（5）その他、当社が不適切と判断するとき

２　当社はお客様に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置を行うことができるものとします。これによりお客様に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

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第２２条(本サービスの廃止及び内容の追加、変更等)

当社は、サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、3 カ月の予告期間をおいてお客様にその旨を通知するものとします。

２　当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、廃止等を行うことがあります。当該追加、変更、廃止等の内容は、ホームページに記載するなど当社所定の方法により通知するものとします。

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第２３条(再委託)

当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、利用契約において当社が負担する義務と同等の義務を負わせるものとします。

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第２４条(データの取得)

当社はお客様へのサービス提供を適切に管理し、サービスの使用状況を把握するため、また、システムの障害に速やかに対応し、継続的なサービスと保守及びサポートを提供するにあたり、以下の情報(以下、総称して「取得データ」といいます。) を取得します。

（1）ネットワーク上で通信されるソフトウェアプログラムまたはサービスの識別番号、アカウント名、並びにサービス利用状況及び診断情報を含むログデータ

（2）お客様が、サービス提供環境及び第三者サービス上に登録を行ったサービス利用者のメールアドレス及び第三者サービス上でご利用のアカウント名

（3）前各号の情報に「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日 法律第 57 号）第 2 条第 1 項で定義される「個人情報」に該当する情報(以下、「個人データ」といいます。) が含まれる場合、システムの自動化処理によって個人データを暗号化し、取得の時点で当社において特定の個人を識別できない状態に加工された情報

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第２５条(取得データの取扱い)

当社及び当社の委託先は、取得するデータについて、お客様の承諾を得ることなく、利用契約の期間中及びその終了後も 、以下の目的で利用できるものとします。

（1）本サービスにかかるサポートサービス・通知

（2）アプリケーション及び本サービスのバージョンアップ・品質向上

（3）新製品または新サービスの開発

（4）当社技術の精度向上

（5）その他製品・サービス等のご案内

（6）本サービスに関連した統計データとしての利用

（7）その他本サービスの品質向上・保守のための利用

２　当社は、取得データについて、お客様の同意なく、前項の目的の範囲外で利用せず、また、第三者(第２３条の再委託先を除く)に対して開示・漏洩しません。

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第２６条（契約の地位の譲渡禁止）

お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の権利及び義務並びに本契約上の地位を第三者へ譲渡し、又は担保に供してはなりません。

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第２７条(本利用規約の変更)

１　当社は本利用規約の全部または一部を変更することができるものとします。

２　前項の場合、当社は、本利用規約の変更内容及び変更後の本利用規約の効力発生日を、当社 Web サイトへの掲載その他当社の定める方法により、事前にお客様に通知するものとします。

３　お客様は、本利用規約の変更に同意しない場合、本サービスの利用を停止のうえ、本利用契約を終了することができるものとします。なお、お客様が本利用規約変更後に本サービスを利用した場合は、変更後の本利用契約に同意したものとみなし、当社は当該変更後の本利用規約に基づいて本サービスを提供します。

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第２８条（管轄の合意）

当社とお客様の間に紛争が発生した場合には、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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第２９条（準拠法）

本規約は、日本法を準拠法とし、それに従って解釈されるものとする。